令和7年2月23日（日）、広島県民文化センターホールにて「発達障害の切れ目のない支援体制の構築に向けて～解決すべき課題と、構築に向けた取り組み方について～」をテーマに講演会・シンポジウムが開催されました。
午前は信州大学・本田秀夫教授が登壇し、早期発見・早期支援の必要性を示すデータを基に、自治体の役割強化と医療・福祉・教育の連携の重要性を力説されました。
特に、医療から福祉へのトランジションや就労支援体制の整備が今後ますます重要になるとの指摘があり、参加者からは境界知能や通常学級における支援への関心が寄せられました。
午後からは安芸高田市から障害者自立支援協議会 児童支援部会の栗栖 奈津美氏
、升田 和世氏 、広島県発達障害者支援センター センター長 大森 寛和氏
、一般社団法人クローバーの会
前代表理事 村主 裕子氏の4名から、Q‑SACCSの活用や地域連携による成果と課題が報告されました。多職種協働で支援のつながりを可視化し、保護者や子どもへの負担軽減を図る仕組みが紹介されました。
参加者からは「インターフェイスの可視化の重要性」「行政・学校現場での展開可能性」への評価が高く、地域実践の広がりが期待されました。
一方で、広島市域への展開や青年期以降の支援不足、境界知能児への具体的支援策など、今後さらに議論を深める余地も明確になりました。
全体を通じ、データと事例に支えられた概論と、地域に根差した実践報告が融合する濃密な内容となり、支援体制の具体的な構築に向けた手がかりが提供された有意義な機会でした。
