平成28年　「子どもを守る実行委員会」を通じて、市への要望内容　2016.08.01 (Mon)

＜発達障がい児に対する特別支援教育＞

　

（１）発達障がい児・者の早期発見から就労・親亡き後まで、広島市では当事者や保護者・関係者等が困った時にどのようにすればよいのかを的確に把握できるよう、情報の整備を行い、ガイドブックを作ってください。〈例　埼玉県所沢市の発達障害と生きていくためのサポートガイド〉

（２）５歳児健診で、すべての発達障がい児が発見を。

広島市が行う５歳児健康診査のモデル事業では、対象年齢全員の健診を目的にし、健診漏れ・発見漏れ・対応漏れのないようにしてください。

小児科医や保健師などの研修はもちろん、発達障がい、特に発見しにくい受動型の自閉症スペクトラム児やＬＤ児を把握するための検査方法を取り入れ、高い専門性を持った発達相談員（仮称）を養成配置してください。

（３）発達障害者支援センターと広島市三子ども療育センターの拡充と機能の充実について

発達障害者支援センター内に、ＤＶ・虐待・家庭内暴力等緊急性を伴う問題に対応する窓口を設置してください。

広島市三子ども療育センター内に、発達障害児の療育部門を設けてください。また、単独の児童発達支援センターを設け、作業療法士・言語聴覚士など必要な人員の大幅増員を行ってください。

（４）発達障がい者の就労の促進について

広島市職員に発達障がい者を正式採用してください。

企業に対して、発達障がいについての啓発を進めてください。

（５）放課後等児童デイサービスの内容の充実について

放課後児童デイサービスの質の向上を図るため、市としても、研修会の実施や巡回指導などを行　　ってください。

各区で結成されている放課後児童デイサービス連絡会や各事業所へ、講師派遣を行ってください。

（６）市立病院に、発達障がいの診断、療育・治療できる科を設置してください。

（７）引きこもり対策の充実について

１８歳以下の不登校・引きこもりの子どもの教育機関とは異なる行き場（居場所）を作ってください。

引きこもり関連施設や就労機関・施設間の連携を強めてください。

（８）精神障害者保健福祉手帳の改善について　　

全国自閉症協会など、発達障害に関係する団体が、国に発達障害者手帳の新設を要望していますが、それに先駆け利便性を図るため、広島市は精神障害者保健福祉手帳に、発達障がいを明記するようにしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、こども未来局・健康福祉局）

（９）就園就学から高等教育への進学までを見通した発達障がい児、保護者への情報提供をしてください。広島市版発達障がいのガイドブック（例　埼玉県所沢市「発達障害と生きていくためのサポートガイド」）を、作成してください。

（10）子供の多様性を認め、温かく包む学校教育を行ってください　　

予防的生活指導や行動マニュアルの作成や実施においては、発達障がいを持つ子どもを理解する研修を実施し、特性に配慮した具体的な対応例や「合理的配慮」例を示し、学校間で対応に格差がないよう取り組んでください。

（11）通級指導教室を全ての小・中学校に設置してください。　　　

通級指導教室の担当者の発達障がい児への指導力を高めるための研修を、徹底してください。　　

幼児対象の通級指導教室を、各区に設置してください。　　　

通級指導教室の存在を、発達障がい児の保護者全員に知らせてください。親から要望があれば見学も可能にし、通級指導教室で行う指導について十分な説明をしてください。

（12）発達障がいのある児童・生徒の不登校対策に取り組んでください。　　

　　　 発達障がいのある児童・生徒の不登校対策に取り組んでください。　　

　　　スクールカウンセラーの専門性を高めるために、発達障がいに関する研修を行い、不登校対象の家庭　

　　　訪問が行えるようにしてください。

　　　スクールソーシャルワーカーを増員し、親の要望があれば、不登校・引きこもり・家庭内暴力・虐待などの

　　　対応に当たってください。

　　　ふれあい教室を各区に設置し、教育支援センターの役割を持たせて、各学校の不登校対策への支援

　　　や、ここの子どもの自宅での学習支援（衛星授業・ＤＶＤの貸し出し等を含む）を実施するために、指導

　　　員巡回事業を行ってください。

　　　不登校になったとき、せめて３年間は、休学できるようにしてください。

（13）すべての市立中学校で、公立高校入試の特別措置や特別支援学級在籍者の内申書作成について、

当事者と保護者への説明を徹底してください。

また、学校関係者、保護者への周知徹底を図ってください。また、研修を行ってください。

中学校の定期テストはもとより日常の授業において、合理的配慮が受けやすい環境作りをしてください。

（14）行政や関係機関による就学時相談を始めとする相談活動の改善について

検査結果は、保護者に提供し、どのような支援が必要でどのような形で受けられるかについて、詳しい情報を示してください。

相談者によって、回答にばらつきがないよう、情報交換や研修を行い、ガイドの作成を行ってください。

（15）特別支援学校の職業コースへの入学、高等学校の発達障がい児コースの新設など社会に巣立つ直

　　前の教育条件整備を早急に行ってください。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、教育委員会）